利用規約

この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社フランセージュジャパン（以下「当社」といいます。）が提供するフランス語学習関連サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用になる方（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

本規約は、日本法に準拠して作成されており、利用者と当社との間の本サービス利用に関する一切の関係に適用されます。

1. はじめにおよび本規約への同意

利用者は、本サービスの申込み、予約、受講、購入その他の利用行為を行うことにより、本規約の全ての条項に同意したものとみなされます。未成年者が本サービスを利用する場合、親権者その他の法定代理人の同意を得たうえで利用するものとします。

当社は、必要に応じて本規約の内容を変更することがあります。変更後の本規約は、当社所定の方法で周知した時点以降に適用されます。

2. サービスの範囲

当社が提供する本サービスには、以下が含まれます。

• 初級から上級までのフランス語個別レッスン
• 日常会話に特化したグループレッスン
• DELF・DALF対策講座
• 旅行・留学・駐在向け短期集中コース
• フランス語発音矯正トレーニング
• 企業向けフランス語研修

本サービスの内容、提供方法、時間、回数、受講形態（対面、オンライン、ハイブリッド等）、料金、教材、対象レベルその他の条件は、各サービスの申込ページ、案内資料、個別契約書または当社からの通知により定めます。

当社は、教育効果、試験合格、業務上の成果、特定の進学・就職・渡航・業務遂行等の結果を保証するものではありません。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスを利用するにあたり、以下の事項を遵守するものとします。

• 申込時および利用時に、真実、正確かつ最新の情報を提供すること
• 他の利用者、講師、当社従業員その他第三者の権利、名誉、信用、プライバシーを侵害しないこと
• レッスンの進行を妨げる行為、迷惑行為、ハラスメント、違法行為を行わないこと
• 当社の教材、配布資料、録音物、録画物、オンライン配信内容等を、当社の事前承諾なく複製、転載、配布、送信、共有、販売、改変しないこと
• 本サービスの受講に必要な機器、通信環境、ソフトウェア等を自己の責任と費用で準備し、維持すること
• オンラインレッスン等において、第三者に受講権限を貸与、譲渡、共有しないこと
• 法令、本規約、当社の指示および受講上の注意事項を遵守すること

利用者が前項に違反し、当社または第三者に損害を与えた場合、利用者は自己の責任と費用においてこれを賠償するものとします。

企業向けフランス語研修の場合、申込企業は、受講者の受講管理、受講条件の周知、受講料の支払その他当社との契約上必要な事項について責任を負うものとします。

4. 支払条件および料金

本サービスの料金、支払時期、支払方法、追加費用の有無は、各サービスの申込時に当社が別途定める条件によります。

利用者は、当社が指定する方法により、期限までに料金を支払うものとします。振込手数料、決済手数料その他支払に要する費用は、別段の定めがない限り利用者の負担とします。

月謝制、回数券制、コース一括払い、企業契約等の料金体系がある場合、各体系に応じた支払条件が適用されます。なお、受講回数の未消化、欠席、遅刻、途中退会その他利用者都合によりサービスの全部または一部を利用しなかった場合であっても、当社が別途認める場合を除き、料金の減額、返金、翌月への繰越は行いません。

当社は、法令上必要な場合を除き、料金の改定を行うことがあります。改定後の料金は、当社が定める効力発生日以降の申込または更新に適用されます。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

キャンセル、日程変更、欠席、振替、返金に関する条件は、各サービスの種別に応じて当社が別途定めるものとし、当社の申込案内、予約規定または個別契約に従います。

原則として、以下のとおり取り扱うものとします。

• 利用者都合による受講直前のキャンセルや無断欠席については、返金の対象とならない場合があります。
• 当社が指定する期限内にキャンセル手続が行われた場合に限り、受講料の全部または一部を返金することがあります。
• 教材費、事務手数料、決済手数料、準備費用等は、返金対象外となる場合があります。
• 当社の責めに帰すべき事由により本サービスの提供が著しく困難となった場合、当社は未提供部分に相当する金額を返金または振替することがあります。

返金が生じる場合の振込手数料は、法令上別段の定めがある場合を除き、原則として利用者負担とします。

DELF・DALF対策講座、短期集中コース、企業向け研修等のように事前準備を要するサービスについては、申込後のキャンセル条件が厳格に設定される場合があります。利用者は、申込前に必ず各条件を確認するものとします。

6. 責任の制限

当社は、故意または重過失がある場合を除き、本サービスに関連して利用者に生じた損害について、直接かつ現実に生じた通常損害の範囲内で責任を負うものとします。ただし、逸失利益、間接損害、特別損害、結果損害、データ消失その他これらに準ずる損害については、当社は責任を負いません。

当社は、以下の事由により本サービスの全部または一部が中断、遅延、変更、中止された場合について、当社に故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。

• 通信回線、システム、機器、電力、ネットワーク等の障害
• オンライン会議ツールや外部サービスの不具合
• 天災地変、感染症の流行、交通機関の乱れ、法令改廃、行政指導
• 講師の急病、事故、退職、災害その他やむを得ない事情
• 利用者側の機器不良、通信不良、設定不備

利用者の語学力向上、試験結果、進学、就職、ビジネス成果等について、当社は一切の保証を行いません。

7. 知的財産権

本サービスに関連して当社が提供する教材、レッスン資料、動画、音声、画像、文書、カリキュラム、ノウハウ、商標、ロゴ、ウェブサイト上のコンテンツその他一切の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、これらを複製、送信、転載、翻案、頒布、販売、公衆送信、二次利用してはなりません。

利用者が本サービスに関連して作成・提出した学習記録、課題、アンケート、フィードバック等について、当社はサービス品質向上、運営改善、統計分析の目的の範囲で利用できるものとします。ただし、個人を特定できる情報の取扱いは第8条に従います。

8. 個人情報の保護およびプライバシー

当社は、利用者の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他関係法令および当社の定めるプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。

当社は、本サービスの提供、本人確認、受講管理、決済、問い合わせ対応、教材送付、連絡、品質向上、法令遵守のために必要な範囲で個人情報を利用します。

当社は、法令に基づく場合、本人の同意がある場合、業務委託先に必要な範囲で提供する場合その他法令で認められる場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。

オンラインレッスン、録音、録画、チャット、受講ログ等を利用する場合、当社は利用目的、保存期間、取扱方法を別途定めることがあります。利用者は、これらの運用に同意したうえで本サービスを利用するものとします。

9. 不可抗力

天災地変、火災、洪水、地震、台風、感染症の拡大、戦争、暴動、テロ、法令の制定・改廃、行政措置、停電、通信障害、システム障害、労働争議その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部を提供できない場合、当社はその履行遅延または不履行について責任を負わないものとします。

当社は、不可抗力事由が解消した後、合理的な範囲で本サービスの再開、代替手段による提供、振替対応その他必要な措置を講じるよう努めます。

10. 規約の変更

当社は、以下のいずれかに該当する場合、本規約を変更することができます。

• 変更が利用者の一般の利益に適合するとき
• 変更が本規約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更内容その他の事情に照らして合理的であるとき

当社は、本規約を変更する場合、変更内容および効力発生日を当社ウェブサイトへの掲示、電子メール送信その他当社が適切と判断する方法により通知します。

変更後の本規約の効力発生日以降に利用者が本サービスを利用した場合、利用者は変更後の規約に同意したものとみなされます。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本法を準拠法とします。

本サービスに関して当社と利用者との間で紛争が生じた場合、当社の本店所在地を管轄する東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、消費者契約法その他の強行法規により別段の定めがある場合はこの限りではありません。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、キャンセル、返金、個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

株式会社フランセージュジャパン 〒101-0051 東京都千代田区神田神保町2丁目12-3 神保町サンライトビル 4F Eメール: [email protected] 電話: +81 3-6824-7591

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法、民法その他の法令により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、当該条項の残余部分および本規約のその他の条項は、引き続き完全に有効に存続するものとします。

前項の場合、当社および利用者は、当該無効または執行不能とされた部分の趣旨に最も近い有効な内容となるよう、誠実に協議し、必要な修正を行うものとします。